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投資をしよう!~確定拠出年金のメリット~

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こんにちは。オタクFP見習いのカイです。

今回は巷でよく聞く「確定拠出年金(iDeCo)」についてです。
加入者資格が緩和されて、今まで加入できなかった人たちも
加入できるようになりました。

きちんとメリット・デメリットを理解して加入しましょう。
メリット・デメリットを二回に分けて説明してみます。

まずはメリットから。

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確定拠出年金(iDeCo)とは

まずは確定拠出年金(iDeCo)とは何かです。

確定 拠出 年金

と別れるのですが、まず意味がよくわからないのが

 拠出

です。
「きょしゅつ」と読みます。

意味は

ある目的のために金品を出しあうこと。金品を持ち寄ること。

だそうです。今知りました。

と言うことで「確定拠出年金」とは

ある目的のために決まった金額を出す年金

となりますよね。

じゃあ、どんな目的で誰がお金を出すかと言うと

目的 老後の資金のため

誰が 企業型確定拠出年金は企業
    個人型確定拠出年金は個人

となります。
まあ、そのままです。

ここで注意点!
同じような名前で「確定給付年金」と言うのがあります。
主に企業での退職金制度の一環として、よく見るタイプなんです。
これは従来の退職金のように「決まった金額を給付」してくれる年金です。

ですが「確定拠出年金」は拠出する金額は決まっているけども
給付される金額は未確定なのです。

給付金額は未確定

なぜかと言いますと

拠出した(された)お金をもとに、運用後の金額が支給されるから

なんですよ。

しかも

運用する商品を選ぶのは個人

になります。

どっちかって言うと通常の「積立投資信託」と同じ状態ですよね。
違うのは「企業型」は運用会社(証券会社など)を会社で決められていること、
「個人型」は自分で決めた運用会社で違うこと です。

確定拠出年金は運用する商品がその運用会社によって決まっています。
「個人型」で確定拠出年金を始める方は、その運用会社で
どのような商品を扱っているのかを確認してから決めた方がいいです。

あとで「あ、こっちの商品の方が良かった!」となっても、そちらに移れないからです。

あ、注意点がもう一つ。

確定拠出年金は原則、ひとりで一つ しか入れません。
例外は「企業型確定拠出年金」の加入者で「個人型確定拠出年金への加入」が
会社から認められている人です。

これも金額は制限されちゃいますけどね。

加入者資格

では、誰が加入できえるのかと言うと以下の通りです。

企業型:会社が退職金制度として導入していれば加入可能
      個人で拠出できるかも確認

個人型:自営業、会社員、公務員、専業主婦・主夫

広範囲に認められてるんですよね。
特に会社員、公務員、専業主婦・主夫には2017年1月から
加入が認められるようになりました!
ちょっとニュースになっていたので、ご存知の方も多いと思います。

それぞれの加入者資格を詳しく見てみましょう!

企業型 加入者資格

とにかくこれは、努めている会社がこの企業型確定拠出年金制度を
導入していれば、社員は加入対象者です。

この場合、拠出するのは企業です。
個人的に拠出(マッチング拠出)したい場合には、
企業側がマッチングを導入していればできます。

その場合の加入上限額は、企業の拠出額と合算して月額55,000円まで。

個人型 加入者資格

  • 自営業(国民年金第1号被保険者)
  • 会社員・公務員(第2号被保険者)
  • 専業主婦・主夫(第3号被保険者)

こちらはほぼ全員が入れます。
ただし、こちらもそれぞれ加入上限額が決まっています。

加入上限額
自営業:
国民年金付加保険料または国民年金基金の掛け金と合算して月額 68,000円

CMでもやっている「国民年金基金」や「国民年金付加保険料」は、
どちらも将来の国民年金支給額を増やすことができます。

会社員:
企業年金に加入なし 月額 23,000円
企業年金に加入(企業型確定拠出年金のみ加入) 月額 20,000円
企業年金に加入(上記以外に加入) 月額 12,000

公務員:月額 12,000円

専業主婦・主夫:月額 23,000円

会社員がちょっとめんどくさいですね(^_^;
しかも会社員は企業型確定拠出年金に加入していた場合、
会社側が「個人型」への加入を認めていないと入れません。

なんで?って思ってますが、そう決まっています。

確定拠出年金のメリット

それでは次に確定拠出年金のメリットを簡単に説明しましょう。

メリット

<企業型・個人型共通>

1. 掛金が全額所得控除
2. 運用益が非課税
3. 年金を受け取る時にも控除
4. 自由に運用できる
5. 自己破産しても財産が残る
6.万が一の時には非課税

1. 掛金が全額所得控除

確定拠出年金の掛け金は、全額が所得控除の対象です。
ただし企業型の場合は個人が拠出した金額のみ所得控除です。
会社が拠出してる分は控除外です。

2. 運用益が非課税

運用されている投資信託の分配金や定期預金の金利などの運用益
さらには売買益は通常20.315%の源泉分離課税となっています。
これらが全て非課税となります。
運用期間が長いので、複利運用で資産を効率的に増やすことができるのです。

複利運用に関しては、こちら「貯蓄から投資へ2~時間を味方に~」でどうぞ。

3. 年金を受け取る時にも控除

年金を60歳以上で受け取る場合、

一時金(一括で受け取る)     :退職所得控除
年金(5年~20年に分けて受け取る):公的年金等控除

を受けることができます。

退職所得控除、公的年金控除は以下の通りです。

<退職所得控除>

勤続年数 20年以下
40万円×勤続年数
(80万円未満のときは80万円保障)

勤続年数 20年以上
800万円+70万円×(勤続年数-20年)

が控除されます。

<公的年金所得控除>

65歳未満 基礎控除38万円 + 公的年金控除70万円 = 108万円

65歳以上 基礎控除38万円 + 公的年金控除120万円 =158万円

が毎年、控除されます。

この退職所得控除や公的年金所得控除が確定拠出年金に適用されるので、
だいぶ税金が安くなりますよね。

4. 自由に運用できる

個人が自由に金融商品を選択できます。
ただし、利用する証券会社にもよりますが。

また、手数料(信託報酬)もが安い投資信託が多いので
その点も助かりますね。

5. 自己破産しても財産が残る

実は確定拠出年金と言うのは差押禁止財産になっているのです。
もし、万が一自己破産してもその財産は没収されないので、
老後の資金として確保できますよ。

6.万が一の時には非課税

もし万が一、加入者が障害者になってしまった場合には
「障害者給付金」となり非課税となります。

ちなみに障害者給付金に移行するための条件として
厚生労働省は以下の通りに規定しています。

70歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が
傷病になっている一定期間(1年6ヶ月)を経過した場合に受給することができる

企業型のみのメリット

1.企業が掛金を負担してくれる
2.給与ではないため社会保険料負担が発生しない
3.拠出限度額が個人型よりも多い
4.マッチング拠出をすると社会保険料が減額することがある

これらは個人型には無いメリットですね。
とくに掛け金を会社が負担と言うのは、とても助かります。
と言っても、退職金を分割して拠出されてるだけなので
なんか自分の将来のためには、ずいぶんリスクがあるなーとも思いますが。

ただ4番目はその分、厚生年金が減額する可能性もあるので
よくよく考えて金額を決めることをオススメします!

メリットのまとめ

このように、老後の資金を自助努力で補ってくれ!
と言わんばかりの制度のためか、かなり税制等で
優遇されていますよね。

こんだけ優遇してるんだから、あとは自分の運用次第という
考え方なのでしょう。
でもまあ、これだけの優遇措置ですから、使えるものは使っておいた方がお得だと思っています。

あとは拠出するお金が工面できるかどうかです(^_^;

確定拠出年金を利用される方は、
そのメリットを最大限に引き出されるようにしましょう!
始めるまえには自分はメリット・デメリットのどちらが多いかな?
と考えてみてくださいね。

デメリットの関しては、次回ということで。

もしわからなければ無料FP相談などで相談されるのも
一つの手だと思います。

ぜひご活用くださいませ(^_^)

では、また!

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