【アラフィフ女子の不安のタネ】金融審議会の報告書を読んでみた

calendar 2019年06月26日

folder アラフィフ女子の不安の種年金

こんにちは。オタクＦＰ見習いのカイです。
アラフィフ女子たちに必要なのは「美容と健康と老後の資金」です。
が、ここでは主に「老後の不安のお金」についてのページです。

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まだまだ下火にならない「老後資金2000万円」問題なんですが、最近ふと思ったのですよ。

大騒動している人たちで、金融庁の資料にきちんと目を通した人はいるのだろうか？

と。

てわけで、いったい世間（マスコミや野党）が何を根拠にこんなに大騒ぎしているのかをきちんと理解するために、噂の審議会の報告書を読んでみた！

ざっとまとめてみますが、めんどくさい人は「読んでみたまとめ」まで飛ぶことをオススメ！

金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書

金融庁が発表した資料です。

金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書
「高齢者における資産形成・管理」

と言うのが正式名称ですね。

で、これでいったい何を報告してるのかと言うと

１．現状整理
２．基本的な視点及び考え方
３．考えられる対応

と大きく３つの事柄が書いてあります。

参考：金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書　

１．現状整理

ここでは少子高齢化や長寿化が進み、今後の資産保有状況が一律ではなくなってきてますよと言っています。

【健康寿命と単身世帯】: 健康寿命が延び、単身世帯が増加。
以前のように結婚したら夫婦・子供・親が同居し、持ち家を持ち、老親の世話は子どもが見ると言う考え方が消えていっていると言うこと。
とくに持ち家率は60歳未満になると低下が激しい。

つまり若いほど持家じゃなく賃貸になってきていると言うこと。
そうなると老後も家賃を払わなければならないのです。

【認知症人数の増加による成年後見制度と資産管理】: 長寿になり、認知症の人数も増加していき、今後はさらに認知症人数が増加する。
それに伴い自分の資産管理ができなくなる可能性もあるので、成年後見制度をうまく利用する。

成年後見制度を利用する人数が増えると言うことは、制度の枠組み内に組み込まれる資産が増えると言うことなので、その管理の仕方が課題。

【少子高齢化による年金支給額の調整】: 少子高齢化に加え、バブル崩壊以降の「失われた20年」と呼ばれる景気停滞時期からの賃金の伸び悩みによって収入が低下傾向にある。
そのため公的年金の水準は今後も調整されていくことが見込まれている。（要は年金額が減る）

【高齢者家庭の支出】: 65歳以上の家庭では支出は横ばい。ただし年金支給額が減るので、平均的な世帯だと毎月5万円の赤字。
赤字分は自身の保有資産より補てん。（←騒ぎの元）

【高齢者の勤労】: 日本人は元気なので69歳までなら世界的に高い水準で働いている。
思考レベルも高く、数的思考力・読解力・インターネット利用率も高い。若年層は副業が増えつつあり、フリーランスで働く人も増えている。
高スキルゆえに転職を繰り返すと、勤続年数によって変化する退職金が不利になる可能性もある。

【退職給付金】: 退職金が近年減少傾向にある。定年退職者で平均1,700万円～2,000万円程度。
4人に1人が退職金を投資に振り分けている。振り分け額は退職金の1割～3割が多数。金額も大きくなるので、退職前に投資の基礎知識を付けておくのが望ましい。

【金融資産の保有状況】: シニア層の方が全体に占める金融資産保有割合が高く。今後もこの傾向は続く。
若年層は住宅ローンなどの負債が比較的多い。

【老後資金不足部分】: ＜金融資産平均保有状況＞
夫婦世帯：2,252万円
単身男性：1,552万円
単身女性：1,506万円

毎月5万円不足の場合、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要。
ただし支出については「老人ホーム費用」「介護費用」「住宅リフォーム代」などは含まれていないので注意。
金融資産を下の世代に相続させたい場合には早い段階から障害のライフマネープランを検討し、資産の具体的なシミュレーションを行うことが必要。

【金融環境に対する意識】: 老後の生活設計を考えたことがある人は全体の67.8％。
しかしどの年代も自分が想定する必要な金額と現在の資産額には大きな差額があるのも事実。
つまり、どの年代も「老後はお金が不安」と言っている。解消策としては「現役で働く期間を延長」「生活費の節約」が多い。
「若いうちから少しずつ資産形成に取り組む」と上げている人もいるが、実際に株式や債券、投資信託などで投資を行っている人は少ない。
投資をしない理由としては「まとまったお金がない」「投資に関する知識がない」「投資の仕方（買い方等）がわからない」と言う意見が多い。
つまり金融機関側の顧客ニーズへの対応や周知がまだまだ足りていないと言うことが見て取れる。

２．基本的な視点及び考え方

【長寿化に伴う資産寿命の延命】

不足額は長寿化によってさらに拡大することをふまえて、早い段階から資産形成を考えるべき。

その際に現役期・リタイヤ期前後など長期計画でもって資産形成する。
（長期・積立・分散投資の有用性を考える）

【ライフスタイルの多様化によってニーズは様々】: 今までのような終身雇用の働き方は今後ますます変わっていくので、自分自身での対応を考える必要がある

【公的年金以外に生活水準を上げるためには】: 少子高齢化で、尚且つ未婚率も上昇し、公的年金が収入の柱ではあるが、マクロ経済スライドによる給付水準の低下が考えられる。
その際に自分の望む生活水準を維持していくために必要な資産・収入・就労を考え、自助の充実を図ることが大事。

【認知・判断能力の低下は誰にでも起こる】: 長寿化によって認知症の人を増加が見込まれるので、そうなった場合に日常生活を送るための事前の準備がより重要になってくる。

３．考えられる対応

【個人の資産形成・管理の心構え】: 資産形成・管理において資産寿命を延ばすには人生のステージごとに整理し考えることが大事。

＜現役期＞
長期・積立・分散投資など少額からでも資産形成を起こす時期。

・早い時期から資産形成の有効性を認識する
・生活資金やいざと言う時の備えとして預貯金として確保しつつ、さらに長期・積立・分散投資による資産形成を行う。
・自分に合ったライフプラン・マネープランを立てる。
・金融サービスは顧客の利益を重視しているかを考えて選ぶ

＜リタイヤ期前後＞

金融資産の目減りの抑制・計画的な資産の取り崩しに向けて行動を始める時期。
働き方の変化や退職金などの使い方を考える。

・退職金がある場合、早期に情報を収集しライフプラン、マネープランを考える。
・収支の改善策を実行する。
・中長期的な資産運用の継続と計画的な取崩を実行する

＜高齢期＞

資産の計画的な取崩の実行。
認知・判断能力の低下や喪失に備え行動をする時期。
事前の準備や対応が必要

・心身の衰えを見据えてマネープランを見直す（医療費・老人ホーム入居費等）
・認知・判断能力の低下などに備え、さまざまな関係の簡素化。
・他者のサポートの利用を考える。

【金融サービスの有り方】: ここは金融機関側への今後の顧客への対応の仕方を説明してます。
あまり個人には関係ない、かな？

【環境整備】: ここはライフプランに応じて「iDeCo」や「つみたてNISA」を利用しましょうと言うことで、その説明が書かれています。

ちなみに「iDeCo」は年金制度の一環なので60歳までは下ろせません。
「つみたてNISA」はいつでも利用可能なので、二つを併用し、老後に向けて計画的な資産形成をしましょう。

てなことが書かれてます。

大事なのは「イ.金融リテラシーの向上」と言う欄で、ここでは若いうちからの資産形成を行うことと同時に、
学校や職場・自治体などで金融リテラシーの向上に向けた授業やセミナーをより一層強化していくべきと書いてある点です。

退職金がいくらになるかなどの見通しを早い段階から雇用者に知らせるなどの取り組みをしていくことが望ましい。
企業型確定拠出年金の場合はさらに従業員の運用が大きなカギとなっているので、さらなる投資教育が必要なってくる。今後は個人に対してのアドバイスができるアドバイザーの存在が重要となる。
顧客のニーズに合ったアドバイスをしていくアドバイザーの存在及び質が重要になってくる。