【税金】住民税

こんにちは。オタクＦＰ見習いのカイです。
所得税との双璧（？）の税金「住民税」です。

こちらも必ず差し引かれる税金です。
ワンポイントレッスンで頭の片隅にでも入れておきましょう。

住民税は地方税。

住民税とは

正式名称は「個人住民税」
なぜなら「法人」も住民税を支払うので「法人住民税」と区別するため。
でも普通は「住民税」と言えば、私たちが支払っている「個人住民税」を指す。

住民税とは、住民に課せられる地方税で、市町村民税と都道県民税でできている。

課税所得（年収ではない）から10％持って行かれている。
所得税と違って、税率は全国ほぼ一律。

所得税は　今年の所得から計算し、今年支払う
住民税は　前年の所得から計算し、翌年支払う

だから会社を退職した翌年は、収入が無くても住民税を支払わなければならない。
所得税同様、収入が多いほど金額も多くなる（税率は一緒）ので、高収入者が退職した翌年は要注意。

注意点としては総合課税で確定申告すると、給料以外の所得（株式売却益や配当金など）も住民税の課税対象になるので、
翌年の住民税がその分上がることになる。理由は後述。
（確定申告には「総合課税」と「申告分離課税」の2種類がある）

年末調整

所得税と同じく、年末調整で課税所得を決める。
その翌年の税金額がそれにより決まるので、年末調整大事。
生命保険加入者・地震保険加入者・個人年金保険加入者・扶養家族（配偶者含む）がいる人は必ず忘れずに年末調整すること。

もし忘れても確定申告すれば大丈夫なので安心。
年末調整後に変更があった場合も確定申告でＯＫ。

確定申告と住民税申告不要制度

確定申告を「総合課税」すると翌年の住民税が高くなるのは

前年の総収入から計算される課税所得の10％が住民税なので、当然総収入が高ければ高いほど住民税も金額が高くなるからだ。
税率は一緒。

100万円と120万円では同じ10%でも前者は10万円、後者は12万円。
そういう事。

その場合「住民税申告不要制度」を利用して、確定申告に住民税を含まない選択をすると、
総収入は増えないので翌年の住民税が突然増えることは無い。

配当等を得た場合、その配当にかかる住民税は5％なので、通常の住民税よりも安い。
配当控除はいらないよと言う人は、配当に関しては確定申告をしないと言うのも手。
（その場合、所得税は15.315％、住民税は5％が徴収される）

参考：【確定申告】住民税申告不要の申し出をしてきたよ

所得税にしろ住民税にしろ、自分で支払っている税金は多く取られ気味です。
詳しく知る必要はありませんが、取り戻せるものであると言うことだけでも知っておきましょう。
そして、年末調整や確定申告で賢く取り戻しましょう。